2013-06-04 第183回国会 参議院 法務委員会 第8号
この手引では、民間助成団体による犯罪被害者支援を行っている団体に対する助成を活用し、その経費の一部を賄うこと等が考えられるとあるのみでありまして、これでは一体その助成金がいつ、幾ら得られるのか、全く不確かで進まないと思うんですね。 韓国では、ワンストップ支援センターが二〇〇六年以降で全国十六か所に設置をされたと聞いておりますし、国と市が経費を二分の一ずつ負担をしております。
この手引では、民間助成団体による犯罪被害者支援を行っている団体に対する助成を活用し、その経費の一部を賄うこと等が考えられるとあるのみでありまして、これでは一体その助成金がいつ、幾ら得られるのか、全く不確かで進まないと思うんですね。 韓国では、ワンストップ支援センターが二〇〇六年以降で全国十六か所に設置をされたと聞いておりますし、国と市が経費を二分の一ずつ負担をしております。
先ほど先生御指摘の平成十八年に制定されました海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律、これを受けまして、文化遺産国際協力に関する専門家間のネットワークの構築ですとか、あるいは国内外の情報の収集などを図ると、こういった目的で、外務省を始め関係省庁や大学等の教育研究機関、さらに東京文化財研究所などの独立行政法人、また民間助成団体などと一緒になりまして、文化遺産国際協力コンソーシアムといったものを